2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。 このように、雇用による就農機会の拡大などの効果が期待される農業経営の法人化が進展していることは一定の成果と考えておりますが、高齢化が進展する中で、個人経営体の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えております。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
そして、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略では、農林水産業を成長産業にするためとして、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを四割削減、そして法人経営体数を五万法人とすると記載されています。
これ、農業経営の法人化という、日本再興戦略の中で打ち出されまして、平成三十五年、二〇二三年までの十年間で法人経営体数を五万法人にするということを目標として掲げております。
二点目に、今後十年間で法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすること。三番目に、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されること。四番目に、今後十年間で資材、流通面等での産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国比四割削減すること。五番目に、六次産業の市場規模を二〇二〇年に十兆円とすること。
Ｂ評価を得たのは、二〇二三年までに法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人に増やすと、この取組が今回はＢ評価、進捗がちょっと遅れているんじゃないかという評価になりました。 政府としては、この原因をどう分析して、また今後どのように対応していくのかについてお伺いしたいと思います。
次に、大変気になるのがあるんですが、総理は、農業に対して法人経営体数を五万法人まで引き上げると目標を出しておりまして、農業の六次産業化を積極的に進める姿勢を示しております。大臣も一緒だと思いますが、これについてはそのとおりでいいと思うんですが、ただ、法人じゃない一般農家、こことの関わりですね、ちょっと気になるんですね。
そして、さらに言えば、今後十年間で法人経営体数を五万法人に増加させていく。大変美しい、本当にこうなったらいいなという目標なんですけれども、農地中間管理機構にはやや荷が重過ぎるんじゃないのか。
農業については、農業、農村全体の所得の倍増を達成するためには農業生産性を飛躍的に拡大する必要がある、そのためには、企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用、大胆な構造改革に踏み込んでいく必要があると企業参入の加速化と構造改革に踏み込むことを打ち出すとともに、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比四割削減し、法人経営体数
先ほどの公述の中で、今度の出されている法案が日本再興戦略に位置付けられて、十年間で今後、全農地の面積の八割を担い手にと、そして生産コストを全国平均比で四割削減をして、法人経営体数を今の二万五千から五万にするという方向ですよね。
先生の最初の冒頭のところで、これは構造改革に逆行する施策の一掃というような位置付けというお話があって、今回の安倍政権の下でのこの政策というのは、日本再興戦略で、十年間に全農地面積の八割を担い手に集積して、担い手の米の生産コスト現状を四割削減をして、法人経営体数を五万法人とするということで二法案出されているわけですけれども、この企業参入の加速化ということと構造改革に踏み込むということを強調しているわけです
昨年閣議決定した日本再興戦略では、担い手による八割の農地の利用、米生産コストの四割削減、法人経営体数五万法人を目指す、四十代以下の農業従事者を約二十万人から約四十万人という数値目標が示されました。 この担い手というふうに聞きますと、一般の人は自分たちがよく目にする農業者の姿を思い浮かべるんです、私たちとは違って。
総理、あなたは、日本再興戦略で、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、生産コストを現状の全国平均比で四割削減、法人経営体数を五万法人にすると言いました。これでどういう農業を目指すのでしょうか。 それを端的に表したのが、安倍総理、あなたのスイス・ダボス会議での発言です。 四十年以上続いてきた米の減反を廃止します。
○国務大臣（林芳正君） 前回は詳しい御通告がなかったもので、少しざくっとした答弁になっていたかもしれませんが、今のそれぞれの数字の根拠ということでございますけれども、それぞれ農地の集積、米の生産コスト、法人経営体数について再興戦略で目標を決めておるところでございます。
反対の第一の理由は、本法案がＴＰＰ対応の日本再興戦略として位置付けられ、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、担い手の米生産コストを現状全国平均一万六千円から四割削減し、法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすることを目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段とされていることです。
日本再興戦略で打ち出された全農地面積の八割を担い手に集約し、米生産コストを四割削減する、さらに法人経営体数を五万法人にする、この根拠についてお聞きしたんです。
それから法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすることを目標とすると。といった本格的な優良農地への企業参入を進める場合は、企業が農村に足場がないだけに、どうしても落下傘型の企業参入になりやすいわけですね。この法案が、新規参入者の希望者、農地の借受けを希望する者、この公募方式を採用したということも、結局、この落下傘型の企業参入を前提にしているからなんじゃないんでしょうか。
これまで事業範囲の拡大や構成員要件の緩和をしながら取り組んできたわけでありますけれども、その進捗具合と評価、あわせて、日本再興戦略で掲げた、先ほど来指摘されておりますけれども、今後十年間で法人経営体数を五万法人とする目標に向けた本法案の位置付けと達成に向けた具体的取組についてお聞かせをお願いいたします。
○紙智子君 そこでお聞きいたしますけれども、この日本再興戦略で打ち出された全農地面積の八割を担い手に集約をしと、米の生産コストを四割削減する、法人経営体数を五万法人にするという根拠ですね、何を根拠にされているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君） 法人経営体数がこの十年で二倍以上に拡大をいたしまして、現在は一万二千五百法人となっております。また、そのうち約四分の一が一億円以上の売上げを持っているのでありまして、この一万二千五百法人には実態的に家族経営である一戸一法人は含んでおりませんで、一方で、リース方式で参入した企業は含んでおります。
○奥原政府参考人 法人経営体数につきましては、この十年間で大体二倍以上に拡大しておりまして、今御指摘ありましたように、現在、一万二千五百十一法人ということになっております。 この法人は、必ずしも稲作とかこういった土地利用型だけではございませんので、野菜ですとか、いろいろなタイプの法人がございます。それから、この一万二千五百十一は、いわゆる家族経営が一戸一法人になったものはカウントしておりません。
それでは次の、法人経営体数について、数に関してですけれども、一万二千五百十一法人を五万法人にするということです。今現在、十九万ヘクタール、法人で耕地面積を持っていまして、六・二％ということですけれども、単純に五倍で三〇％から四〇％を法人が持つということになるわけですけれども、この法人が持つという意味をどういうふうにお考えなんでしょうか。